静岡市議会 2022-11-05 令和４年11月定例会（第５日目） 本文
第３は、防災分野において、大規模自然災害に備え、市民の安全を守る環境を整えるとありますけれども、台風15号の被害対応における現実はここに示されている言葉とはほど遠く、大きく違ったことは明らかであります。 反対理由の第５は、５大重点政策の中に「港町の海洋文化を磨き上げるまちの推進」とありますが、その具体的な事業は、さきに入札結果が出ました仮称静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業であります。
第３は、防災分野において、大規模自然災害に備え、市民の安全を守る環境を整えるとありますけれども、台風15号の被害対応における現実はここに示されている言葉とはほど遠く、大きく違ったことは明らかであります。 反対理由の第５は、５大重点政策の中に「港町の海洋文化を磨き上げるまちの推進」とありますが、その具体的な事業は、さきに入札結果が出ました仮称静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業であります。
このほかにも、子ども・子育て、教育分野の取組として、市立の幼稚園、保育所全園の認定こども園への一斉移行や、保育所等の待機児童ゼロの達成、全小中学校の普通教室等へのエアコン設置など、また、社会基盤や防災分野の取組として津波避難タワーの設置や、東名高速道路の日本平久能山スマートインターチェンジの開設などを積極的に取り組まれ、各分野における成果についてはいずれも高く評価するところであります。
スモールスタートもしやすく、かつ、防災をよく知っている私の仲間や、自治会・町内会単位でも、自治会長さん、町内会長さんからもそういうふうにやっていきたいと要望もいただいておりますので、防災分野でのリテラシー向上を進めるに当たって、どのように考えているか、教えてください。
今後、防災分野に関してもどんどんと取り組んでいただきたいと思います。 大項目 2の (3)に移ります。 ○議長（松本均） お進みください。 ◆１８番（窪野愛子） 静岡県は、令和 4年度中に全市町での性的少数者や事実婚カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ宣誓制度の導入を目指しています。本市においてもパートナーシップ宣誓制度を創設すべきと考えます。御見解を伺います。
私にとって重要な政策である防災分野についてですが、６月定例会の堀議員への答弁にて、災害情報共有システムのスケジュールも含めた指針が示されておりました。そのため、本議会においては、質問は行いませんが、意見・要望を最後にお伝えさせていただきます。 それではまず、観光分野について。 これまでの説明で既に動態調査や観光施設でのアンケートの収集を行っているとお聞きしております。
本市では、防災分野における男女共同参画にどのように取り組んできたのか、お伺いをします。 また、災害発生時には、妊産婦は災害時要配慮者と捉えられ、災害情報の把握や避難行動、避難生活支援などに特別な配慮が必要とされています。このため、妊産婦にも配慮したよりきめ細やかな災害時要配慮者対策の充実を図る必要があります。
このような中、本市での福祉分野と防災分野との連携については、危機管理課において毎年５月に、市内の全自主防災組織を対象に自主防災組織事務説明会を開催しておりますが、その中において、災害時における避難行動要支援者の支援活動について理解を深めていただくため、災害時要支援者名簿や個別支援計画の作成に関するマニュアルも配布をさせていただいております。
そのため、女性会館では男性のための介護講座あるいは地域活動への女性の参画を促すための防災分野における人材育成講座など様々な事業を行っております。 30 ◯寺澤委員 引き続き啓発活動をお願いします。では、次に行きます。
「防災」分野につきましては、自然災害の激甚化が進む中、避難勧告等の対象地域における要配慮者の安全な避難場所の確保を図るとともに、避難所への避難者を減少させ、災害時における感染症のリスク軽減を図るため、要配慮者がホテル等の民間宿泊施設に避難した際の移動及び宿泊費用について新たに支援をしてまいります。
そこで、現在企業や外国人学校などと防災分野での連携を進めており、新たに日本へ来られた方に対しても積極的に訓練等へ参加していただけるように働きかけております。 私からは以上になります。 ○議長（佐野寿夫議員） 教育長。 ◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨の（５）、当市における外国人児童生徒に対してのサポート体制についてお答えします。 初めに、学習面についてお答えします。
反面、社会情勢の変化は大きく、全国的に少子化であっても個別対応が必要になっている特別支援教育や児童相談などの分野や、予測不能な大規模自然災害の発生による防災分野などにおいて、政策的増員配置の必要性を余儀なくされております。
次に、 2つ目の防災分野でのナッジ理論の活用についてでありますが、災害による被害の低減にナッジ理論を活用することは、非常に有効であることが分かっており、自治体や報道機関でも活用が始まっております。
また、昨年度は静岡県及び特定非営利活動法人静岡県男女共同参画センター交流会議と市が共催をいたしまして、地域の防災女子力パワーアップ講座を開催するなど、女性の防災分野への参画啓発に努めているところでございます。
例えば防災分野では、避難所運営において女性が安全に、ふだんどおりの生活を送れることが必要であり、また現状では女性がかかわることが多い介護や子育ての分野においても、女性の意見は必要であります。 しかし、先ほども答弁申し上げましたとおり、委員会等での審議は平等、公平であることが基本であるため、委員会等の委員は性別に限定せず、年齢なども含めた多様性のある人選が必要であると考えております。
袋井市役所で、ことしの１月12日と19日、２日間にわたって開催いたしており、そういうことを通じて女性の防災分野への参画について啓発をいたしております。 今後につきましても、内閣府男女共同参画局が平成25年５月31日に作成した、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を参考に、女性の視点に立った計画策定、あるいは防災訓練、講演会を実施してまいりたいと。
また提供情報の正確性の確保など、まだまだ課題もありますが、御答弁されたように、全国的にも防災分野へのＡＩ導入の取り組みが鋭意進められていますので、ぜひデジタルファースト宣言されました本市でも積極的に取り組んで防災体制のさらなる強化を図り、市民の命と安全を守っていただきますようお願い申し上げます。
消防団員の方々は、もともと地域を守るという強い使命感を持ち、退団された後も多くの方々が各地域の防災分野で活躍されています。このため、議員御提案のとおり、退団後も地域のために救急講習等の講師として御協力をいただけるようお願いするとともに、認定失効前には再講習受講についての電話連絡や案内等を行っていきますので、引き続き地域の応急手当普及活動に貢献していただきたいと考えております。
これまでの活動実績でありますけれども、まず防災分野におきましては、岡部町の野田沢地区で発生いたしました地すべり現場、この定期的な状況調査を初めといたしまして、土砂災害危険箇所の現地調査、あるいは大規模停電対策としての山間地域におけるライフライン合同パトロールを実施いたしまして、立入困難な危険箇所での的確かつ効率的な現地確認を実施しております。
防災に取り組む意識が高く、過去の震災において、地域の中で大きな役割を果たした女性の力を防災分野に生かしていくことは重要であると思います。 そこで、女性自身が防災・減災に対する基本的な知識を深めるとともに、積極的に防災・減災対策の場に参画していける人材を育成することが必要となってまいります。本市の女性の防災リーダーの育成の取り組みをお伺いします。
本市は富士山と箱根の間に所在することから、周辺の地表変動の有無や噴火の予兆について、常にまた１秒でも早く把握することが念願でございましたが、何よりもまず防災分野における人工衛星観測データの活用に取り組むことで、市民や観光客、企業等に安全・安心の材料を提供することが可能となったと考えております。 ３つ目の目的は、宇宙科学技術教育の推進でございます。